ご利用規約
本規約は、株式会社Next.Tube（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するECサイト（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。本サービスの契約者（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（契約の適用）
1.	本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.	当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.	本規約の定めに記載の無い事項または解釈に疑義を生じた事項について当事者間で誠意を持って協議するものといたします。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.	「利用登録」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2.	「利用者」とは、本規約を承認したうえで、当社が提供する本サービスの利用を申し込んだ方をいいます。
3.	 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金、その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
3. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第3条（サービスの提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。

第4条（利用登録）
1.	本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
2.	当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) 申請者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用
するおそれがある場合
(4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（利用者IDおよびパスワードの管理）
1.	利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者パスワードを管理するものとします。
2.	利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.	利用者ID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（売買契約）
1.	本サービスにおいては、利用者が当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を利用者に納品した後は利用者に移転するものとします。
2.	当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が本規約に違反した場合
(2) 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
(3) その他当社と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合
3. 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法については、別途当社が定める方法によります。

第7条（返品・キャンセル）
1.	当社は本製品の売買契約の成立の日から7日以内に購入者から瑕疵がある旨の通知を受け、
その瑕疵が発送時から存在していたものと判断される場合」に限り、利用者と協議の上、代替品の提供義務又は購入価額の限度で損害賠償義務を負うこととしますが、原則は注文確定後のステイタスが「手配中」へ進行してからのキャンセルは承っておりません。それ以外の場合には一切の責任を負わないこととします。　不良品・商品誤発送の返送料は、当社負担で承らせていただきます。
2.	不良品・商品誤発送の返送料は、当社負担で承らせていただきます。

第8条（知的財産権）
1.	本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
2.	写真、イラスト、キャラクター、ブランドのロゴ等は、著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権（以下「知的財産権等」という。）又は肖像権、その他の法律に基づく権利（以下「肖像権等」という。）によって保護されており、知的財産権等又は肖像権等を侵害する行為は法律で禁止されています。従いまして、知的財産権等又は肖像権等を侵害する又は侵害するおそれのあるデータは印刷を行うことができません。なお、知的財産権等又は肖像権等の権利者から使用許諾を得ている場合には、ご注文を承ることが可能です。 当社では利用者が使用される知的財産権等及び肖像権等に関する調査は一切行いません。知的財産権等又は肖像権等を侵害する又は侵害するおそれのある一例は以下の項目を参考に利用者責任において確認したものとします。
(1)	芸能人・スポーツ選手・有名人等の写真・イラスト
(2)	漫画・アニメ・ゲーム等のキャラクター
(3)	企業・ブランドのロゴ
(4)	インターネットからダウンロードした写真・画像

第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。いずれかに該当する場合には本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(4) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(8) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9) 他の利用者に成りすます行為
(10) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対し直接または間接的に利益を供与する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
(4) 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
a. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
b. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
前項（1）または（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項（4）の確約に反した行為をした場合
3.	前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第11条（本サービスの提供の停止等）
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。サービスを停止する場合には、当社はあらかじめ利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難と
なった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) 利用登録に利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条（利用制限および登録抹消）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 決済手段として当該利用者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
(4) 料金等の支払債務の不履行があった場合
(5) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(6) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(7) 第8条の禁止事項を行ったことが明らかになるか疑わしい場合
(8) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（退会）
1. 利用者は、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、登録を抹消することができます。
2. 退会に当たり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の個人情報の取扱いについても、第17条の規定に従うものとします。なお、当社は退会した利用者について、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。

第14条（保証の否認および免責事項）
1.	当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2.	当社は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3.	当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第15条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（利用者の地位の承継等）
当社は、利用者について次の変更があったときは、その利用者またはその利用者の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、登録名義の変更に応じます。
(1)相続または法人の合併
(2)利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3)利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)利用者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(5)その他前記(1)から(4)に類する変更で当社が認めるもの

第18条（実績掲載）
当社は利用者より受諾した制作物に関して、同一法人内において共有・公開する場合があります。また機密事項の含まない制作物に関しましては本サービスへ一般掲載する場合があります。利用者の機密事項を公表することは一切ございません。

第19条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第20条（機密保持）
当社と利用者とは、本利用契約の履行に際し知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）および本サービスの提供にあたり取得した個人情報（公知のもの、当社の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの、又は法律上の照会権限を有するものからの開示請求があったものを除く。）を第三者に漏らしません。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません。

第21条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第23条（準拠法・裁判管轄）
1.	本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2.	本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2023年6月1日　制定